パーソナルジム開業の初期費用には、小規模なジムで約300万円程度かかるのが一般的です。
初期費用には物件取得費や工事費、機材購入費などが含まれます。
そこで重要になるのが資金調達。資金調達方法には、融資や出資、補助金などがあります。
本記事では、パーソナルジム開業の際に資金を確保できる可能性がある補助金制度について、解説します。
補助金の基礎知識
補助金とは？
パーソナルジムを開業する際には、設備や機材の準備、改装など多くの準備が必要です。その中でも、特に重要なのが資金調達です。
開業資金を調達する方法はいくつかありますが、抑えておくべきは「補助金」の存在です。
補助金とは、国や地方自治体が、経済活動を促進するために事業者に対して提供する経済的な支援のこと。
返済の必要がないため、開業資金の負担を大きく軽減できる可能性があります。
パーソナルジムの開業に際しては、物件の確保や内装、運営に必要な設備の購入、マーケティング活動など、多額の資金が必要になることが予想されます。
こうした開業初期の大きな出費に補助金を活用することで、財務面でのリスクを軽減しつつ、理想のジムを構築する夢を現実のものに近づけることができるでしょう。
補助金の種類や提供元は多岐にわたり、それぞれに応募条件や利用目的が定められています。
そのため、自身のビジネスプランに適した補助金を見つけて申請することが成功への鍵となります。
以下では、パーソナルジムの開業に適した補助金や申請方法などを紹介します。
パーソナルジム開業に適した補助金の種類
小規模事業者持続化補助金（一般型）
この補助金は、中小企業や小規模事業者が新たな事業展開や販売促進活動を行う際に利用できる支援金です。
補助額は最大で事業費の2/3まで、通常枠で最大50万円までが支給されます。
補助金の額や条件は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。
具体的には、店舗のリフォーム費用やトレーニング機材の購入費、広告宣伝費やホームページの制作費用など、事業拡大に必要な費用の一部を補助する制度です。
新規開業を検討しているパーソナルトレーナーにとって大きな支援となります。
※参照元：全国商工会連合会
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する目的で設けられた制度です。
事業モデルの転換や新規事業への挑戦など、大胆な事業再構築を行う事業者を対象としています。
パーソナルジムとしては、オンライントレーニングサービスの導入や、新しいトレーニングプログラムの開発などが該当する可能性があります。
※参照元：事業再構築補助金
その他の補助金
地方自治体によっては、特定の業種を対象とした補助金や新規開業者向けの支援制度を設けている場合があります。
自身が開業予定の地域や条件に合った補助金があるか、積極的に情報収集を行いましょう。
補助金申請の流れは？
補助金を活用してパーソナルジムを開業するには、申請フローを把握して、必要な書類を不備のない状態で準備することが重要です。
ここでは、補助金の申請から受給までの流れ、必要な書類、申請時の注意点について解説します。
補助金申請の流れ
1.情報収集
補助金の種類は多岐にわたります。
自分のビジネスプランに適した補助金を見つけるために、国や地方自治体、関連機関の公式ウェブサイトから情報を収集します。
2.条件の確認
選んだ補助金の詳細な条件を確認し、自分のビジネスプランが補助金の対象になるかを確認します。
3.申請書類の準備
事業計画書や財務諸表など、補助金申請に必要な書類を準備します。
書類の種類や内容は、申請する補助金の種類によって異なるためよく確認しましょう。
記入項目については、不備なく正確に書くことが重要です。
4.申請書の提出
準備した書類をもとに、申請書を作成して提出します。
申請はオンラインや郵送で行うケースが一般的ですが、提出方法は補助金によって異なります。
5.審査
提出した書類は審査され、資金が必要と認められれば補助金が交付されます。
審査期間は数ヶ月かかることもあるため、余裕を持って申請しましょう。
6.結果通知と受給
補助金の交付が決定されたら通知書が届き、手続きを経て指定した口座に補助金が振り込まれます。
場合によっては事業完了後に実績報告を提出した後に受領することもあります。
補助金申請に必要な書類
補助金申請には、以下のような書類が一般的に必要とされます。
申請する補助金や自身の経歴によっても異なるため、必要書類を事前に確認することが大切です。
・事業計画書
・収支予測表
・費用見積書
・身分証明書
・履歴書や資格証明書
・開業に関する許認可書類（該当する場合）
・既存事業がある場合は、過去の財務諸表
補助金申請時の注意点
補助金を申請する際には、以下の点に注意しましょう。
1.締切を厳守する
締切日を過ぎた申請は受け付けられません。余裕を持ったスケジュール管理が大切です。
2.情報は正確に入力・記入する
申請書類に誤りがないか、内容が明確で具体的かを確認しましょう。
3.追加書類を準備しておく
審査中に追加情報や書類の提出を求められることがあるため、必要と思われる書類は予め準備しておくと良いでしょう。
4.補助金を適切に使い、報告する
補助金は正しい用途のもと、計画通りに使用するものです。
補助金の使用状況について報告する義務があることも多いため、報告できるように備えておきましょう。
補助金以外で開業資金を調達するには？
自己資金
自己資金での資金調達は、返済義務や利息の負担がないため、シンプルな方法と言えます。
しかし、大きな金額を一度に準備する必要があるため全額を自己資金で賄うことが難しい場合もあるでしょう。
自己資金を用いる際には、リスク管理を念頭に置き、将来のために一定の貯金を残しておくことが賢明です。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、国が支援する金融機関であり、中小企業や個人事業主を対象に低利での融資を提供しています。
申請にあたっては事業計画書の提出が求められるため、事業内容や収支計画をしっかりと策定する必要があります。
金融機関からの融資
民間の金融機関（銀行や信用金庫など）からの融資も、資金調達の一つの手段です。
金融機関から融資を受ける場合、信用度や事業計画の質が重要視され、審査が厳しいことがあります。
しかし、適切な事業計画と返済計画を立てることができれば、必要な資金を調達することが可能です。
金融機関によっては、新規開業者向けの特別な融資プログラムを設けている場合もあるため積極的に情報を収集しましょう。
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